森永卓郎氏「コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉、社会構造の転換にベーシックインカムの導入を」

ベーシックインカム 政治

経済アナリストの森永卓郎氏「新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの「採用」

以下、シャンティ・フーラから転載

竹下雅敏氏からの情報です。
経済アナリストの森永卓郎氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大は資本主義の終焉をもたらすことになり、社会構造の転換のために、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だとのことです。その通りです。
ベーシックインカムの財源には、「通貨発行益」を活用すれば良いと言っています。「第82回:いますぐ景気対策を打たないと大変なことになる」には、“実は、消費税減税に財源など要らない。赤字国債を増発すればよいだけの話だからだ。増発された国債を日銀が買ってしまえば、財政負担はない。政府は増発分の金利を支払わなければならないが、支払った利子は国庫納付金として政府に戻ってくる。つまり、日銀が国債を買った瞬間に、「通貨発行益」が生まれて、その借金は消えてなくなる”とあります。
1月5日の記事で、“日銀が買い取った国債はチャラになり、借金にならない…日銀の利益は必要経費を除いて、国に還付しなければならないのと、国債の日銀への返済は永遠に先のばしに出来る”とコメントしたのですが、“赤字国債を増発して…増発された国債を日銀が買ってしまえば” 政府は増発分の「通貨発行益」を手にしたことになるのです。形の上で政府は日銀に借金をしているのですが、借金の返済は国債の借り換えという形で、永遠に先延ばしに出来るので払わなくてよいのです。
より分かり易いのは「政府通貨」を発行する事です。「政府通貨」を発行すれば、発行分の「通貨発行益」が生まれるのは誰でも分かるでしょう。これはデフレだから出来る政策で、デフレギャップに相当する金額まで「政府通貨」を発行する事が出来ます。なので、新型コロナウイルスの影響で企業が次々に倒産し物を作る能力を日本が失ってしまえば、“政府通貨の発行”あるいは“増発された赤字国債を日銀が買い取る”といった「打ち出の小槌」は使えなくなってしまいます。
ただ、「政府通貨」の発行は法律を少し変えなければならないかも知れません。なので、今のままで出来る「赤字国債の増発」を山本太郎氏は主張しているわけです。さらに、現行の法律のまま「政府通貨」を発行する方法を、丹羽春喜教授は指摘しています。
これは、国が有する「政府紙幣発行権限」を日銀に売るというテクニカルなもの。このように日本を救う手立ては、今ならまだあるのですが、政治家が丹羽春喜教授の言っていることを理解できるかとなると、はなはだ怪しいのです。

第83回:新型コロナウイルス感染拡大は引き金に過ぎない(森永卓郎)

引用元) マガジン9 20/3/11 森永卓郎

(前略)
 世界の株価が急落している。(中略)… 私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。(中略)… そこで何が待ち受けているのか。資本主義の終焉だと私は思う。
(中略)
社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間60兆円の財政出動を継続できる余力がある。60兆円あれば、国民1人あたり月額7万円程度のベーシックインカムを支給できる。4人家族で28万円だ。それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。

 これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。それが24年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
(以下略)

Twitterの投稿から

ニュース偏向裏読み

森永卓郎氏が「ベーシイクインカムの導入を」と語っているが、私がベーシックインカム

導入の問題点として財源をどうするのか?と言う点があった。

そのため、良いだろうとわかっていてもすぐには賛成というわけではなかった。

しかし、今回の竹内氏の記事を読むならば、それも杞憂ということがわかりました。

したがって現段階ではベーシックインカム導入がいいかもしれない。

安倍総理は4月に総額1兆5円億規模の経済対策を打ち出し、その中に月10万円を支給と

ありましたが、すべての国民が対象ではないようですので、期待薄のようです。

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