休業しないパチンコ店に罰則も 政府、特措法改正を示唆

大阪のパチンコ店 ウイルス

ついに罰則適用を検討し始める政府

 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。

 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。

 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

【自粛要請無視】パチンコ屋の様子を見に行った※おまけ追加【大阪府枚方市】

ニュースの偏向裏読み

パチンコ店が自粛要請に従わないことに国民から多くの声が上がっていたが、これは

政府のマッチポンプでしょう。

自主規制の要請はあくまでも要請であって命令ではありません。したがって、パチンコ

の是非は置いといても企業として見た場合、要請に従う義務はもともとないものです。

そのために政府は自粛要請に従った企業には30万円の支給をし、従わない場合には支給

しないと定めているわけです。

それを従わないからと罰則規定を検討し始めるということは最初からそれを狙っていた

ということであり、今回パチンコ店が従わないことで罰則規定が新たに出来れば、全国

すべての企業が対象になります。

これ自体が政府による管理強化であり、国民の監視強化になります。

果たしてどれだけの人がそのことに気づいているのか諮問です。

野党からもおかしいという声が上がらないことも理解できないところです。

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